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　東京電力福島第１原発事故を機にストップした電力会社の社債（電力債）発行が正常に戻りつつある１０月下旬には北海道電力が原発事故後初の発行に踏み切り、原発を持たない沖縄電力以外の大手９社で発行再開していないのは東電のみとなった超低金利下で少しでも運用成績を上げたい機関投資家の購入意欲は強く、発行の動きは今後も続く見通しだ

　北海道電は２４日を払い込み日とする償還期間１０年・総額２００億円の社債を発行した調達資金は水力発電所の建設や、１１月下旬以降に集中している社債の償還資金に充てる方針５００億円としていた今年度の起債予定額も、８００億円に拡大した

　今月は九州電力も８月の５００億円に続く３００億円の社債を発行３回目の起債に踏み切った関西電力は、発行再開以降の累計額が１５００億円に達した

　電力債は約６０兆円に上る社債発行残高の２割を占めてきただが原発事故で信用が低下したため発行が困難になり、各社とも資金調達を銀行借り入れに頼らざるを得なくなった

　発行が再開されたのは、今年３月に東北電力が起債を成功させてからだ７月に関電大飯原発３、４号機（福井県おおい町）が再稼働したことも投資家の安心を誘った沖縄電力を除く２０１２年度上期（４～９月）の発行額は合計４０００億円で、震災前の１０年度下期（１０～３月、３５００億円）を上回った

　原発停止に伴う火力発電の燃料コスト上昇で、電力会社の資金需要は高まっている発行再開は、資金調達コストを抑え、安定した調達を可能にする点でプラスだ

　ただ、東電は社債市場復帰について、１０年代半ば以降のできるだけ早い時期を目標にしており、かなり先になる見通しだ

　発行再開した各社も金利負担が重くのしかかる関電が７月に発行した１０００億円の５年債は国債に対する上乗せ金利が０．６３％金利が高いほど、調達コストはかさみ、経営を圧迫する野村証券の佐藤淳・キャピタル・マーケット部マネージング・ディレクターは「原発事故前なら上乗せ金利は０．１％以下でもおかしくない超低金利で調達環境が良好なことも救いになっている」と話す

　政府が発送電分離や電力小売りの全面自由化を進める中、経営の先行きは依然、不透明だ大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは「これからが正念場状況次第で需要が追いつかなくなり、発行が減る可能性もある」と指摘する　政府は国際通貨基金（ＩＭＦ）と連携し、今後の有望市場として注目されるミャンマーをはじめとするアジア・太平洋諸国を対象に、経済指標に対する信頼性向上に向けた支援に乗り出す３カ年計画で各国の国際収支や対外債務残高などの主要指標の作成を指導し、精度向上や国際基準との整合性の確保を図る投資を呼び込み、経済成長を後押しする狙いがある

　支援の対象はミャンマーやカンボジア、バングラデシュなどアジアの１０カ国とフィジーやキリバスなど太平洋の島嶼（とうしょ）国１２カ国の計２２カ国

　支援は２０１２年から１５年にかけて実施する日本政府が資金を拠出し、ＩＭＦが専門家を派遣し、指標作成の担当者を指導する政府は１２年の事業費として９０００万円を確保しており、ＩＭＦから要請があれば、人材派遣も検討する

　対象国の多くは、経済成長に伴う消費市場拡大が見込まれるほか、日本から地理的に近く、日本企業の新たな進出先として期待が高まっている特に民主化が進展するミャンマーは天然資源が豊富なうえ、人口約６２００万人を抱えるしかし、対象国は投資の判断基準となる経済指標の作成が国際基準からかけ離れ、信頼性に欠くこのため、外資が投資に慎重にならざるを得ない難点があった

　ＩＭＦは、今月１５日にタイでアジア１０カ国の中央銀行関係者を招き、指標改善のための具体的な手順や作業などを指導する初の会合を開催来月中旬に太平洋地域の島嶼国１２カ国を対象に同様の会合を開く

　ミャンマーをめぐっては財務省や国際協力機構（ＪＩＣＡ）、大和総研などが連携し、官民一体となった証券取引所開設支援を実施する予定１０月のＩＭＦ・世界銀行総会でも日本が音頭をとりミャンマー支援に関する東京会合を開き、対外的な延滞債務の解消に一定のめどをつけた

　中国への過度の依存脱却や日中関係悪化に伴うリスク回避のためにも、支援の成否が重要な鍵となりそうだ

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