15日の東京株式市場は日経平均株価が2日続伸、TOPIXは6日ぶりに反発した前日の米国株に続き本日のアジア株も軟調だったが、政権交代への期待感から買われた日経平均の終値は前日比164円99銭高の8829円72銭、TOPIXは同15.10ポイント高の737.51東証1部の出来高は概算で22億2403万株、売買代金は1兆2484億円となり、市場エネルギーも膨らんだ売買代金の1兆円超えは6日ぶり
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前日の米国株は大幅続落本日のアジア株も習近平氏が共産党総書記に就任した中国をはじめ総じて軟調に推移したところが、前日に野田佳彦首相が16日の衆議院解散を明言したことから、政権交代への期待感が高まり、日本株を押し上げた次期政権がデフレ脱却に向け日銀への金融緩和圧力を強めるとの観測が浮上、為替も円安に傾いたことが買い材料となった13日までの下げで、日本株に値頃感が強まっていたことも支援材料だった
本日の日経平均は39円高で寄り付き、前引けは83円高昼休みのバスケット取引は94億円の成立で売り買い均衡と伝えられたまた、前場途中から始まったアジア株も総じて軟調に推移したものの、後場に入ると先物主導でジリジリと上げ幅を拡大結局、本日の高値で大引けとなった
東証33業種別では29業種が上昇上昇率トップは金利低下のメリットを受ける鉄鋼で、証券、輸送用機器、保険が続いた下落率トップは食料品で、情報通信、小売り、医薬品の計4業種が下落東証1部の80.2%に当たる1350銘柄が値上がりし、14.8%に当たる250銘柄が値下がり、変わらずは83銘柄だった
個別では、アイロムホールディングス、ランドビジネス、サンフロンティア不動産が大きく上昇このほか不動産や建設などの内需関連、ホンダやトヨタ自動車、コマツといった輸出関連も幅広く買われた一方、JUKIやソニーが売られた
新政権への期待感から本日の東京市場は大幅上昇となったが、米国の「財政の崖」への警戒感はなお続いている中国も景気減速感が強まり、欧州でも債務不安が続く状況は変わらない楽観的になるにはまだ早く、今後も海外市場を見極める必要がありそうだ
柿沼 茂喜一度軌道に乗った製品は、導入期、成長期、成熟期、衰退期の「製品ライフサイクル(Product Life Cycle)」を経るそのサイクルの中で、衰退期に転落しないように成熟期で踏みとどまるという課題を抱えた商品は市場にも多く存在する
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オフィスでお馴染みの糊付き付箋製品「ポスト・イット(R)」も例外ではなかった発売来31年のロングセラーは、生き残りのため、いかなる挑戦をしているのだろうか
■ まずは市場浸透と新製品開発から
経済学者のイゴール・アンゾフは、企業の事業拡大の方向性を4つにパターン化したいわゆる「アンゾフのマトリックス」だ(右の図を参照)既存の顧客/市場を対象にするのか、新規の顧客/市場を狙うのか既存の製品を用いるのか、新製品を開発するのか顧客/市場・製品、新規・既存の掛け合わせの4つだ
米国ミネソタ州に本拠を置く3M(スリーエム)社は、優れた技術力を基盤に、電気電子・建築・ヘルスケアなど多彩なチャネルに向かい、次々と新製品を送り出すことで知られている「経営戦略としても、全売上の40%以上を直近3年間で出した新製品が占めなければならないという目標を設けている」(『利益思考』グロービス・著、東洋経済新報社・刊)という
アンゾフのマトリックスで示せば、既存顧客に新製品を販売するという「新製品開発」戦略を全社的に推進していると言っていい
一方で、既存の顧客に既存の製品を販売する「市場浸透」戦略も怠っていない例えば今回掲題のポスト・イット(R)製品で言えば、大容量バリューパックを作ったり、多様な色の組み合わせのパッケージを展開していたりする
また、素材を紙よりも目立ち、より丈夫なフィルム素材に変えた「ポスト・イット(R) ジョーブを」展開したり、テープ状のロールタイプにした「ポスト・イット(R) 強粘着ロール」を発売していたりもする東証1部の出来高は概算で22億2403万株、売買代金は1兆2484億円となり、市場エネルギーも膨らんだ
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