甲府市丸の内3の市道(通称ボランティア通り)など同市内3カ所で1日、県内初となる「自転車専用通行帯」が設置された初日の朝は甲府署員ら約20人が専用レーンの設置を知らせるチラシを自転車の利用者や歩行者に配り、注意を呼びかけた
自転車専用レーンは幅約1メートルで、車道の端を赤茶色に塗って区別している自転車は車と同じ方向に一方通行となるボランティア通りのほか、市内の「けやき通り」「国母通り」の一部に設けた
県警交通規制課によると、歩行者と自転車との事故増加を受け、歩行者と自転車を含む車両の分離を目指して新設した3カ所は学校が近く子供が多いなどの通行状況を考慮して選んだ
この日は自転車利用者の多くが専用レーンを通行甲府市丸の内2の主婦、河西ひろみさん(50)は「自転車の利用者は無意識に歩道を走ってしまうが、専用レーンがあれば、通学時の子供たちも安心だ」と話していた シンドラーエレベータ社の大月通明(みちあき)代表取締役は2日午前、事故で亡くなった石川県能美市の清掃作業員、前多外志子(としこ)さん(63)の自宅を訪れ、遺族に謝罪した
その後、報道陣の取材に応じた遺族は「なぜ、母なのか」と声を落とした
大月氏は謝罪後、報道陣に「2009年の法令改正の趣旨からすれば、それ以前の製品も(安全装置の)二重化が業界の義務」と話した
前多さんの長男(37)は「シンドラーは昨夜遅くにも来たが、(我々)遺族の前にアパホテルへ行っていた焼香はお断りした接点も持ちたくない」と話した前多さんの遺体は2日朝、自宅に戻ったといい、長男は「なぜ、母なのかせめて普通の病気であれば……かわいそうだ」と声を詰まらせた 山間の集落が悲鳴を上げている原発事故の影響で、いわきや県中方面から南相馬方面へ向かう復興関連の大型車両などが、阿武隈山系の国道に「迂回(うかい)路」として殺到しているためだ特に、復興支援として一部避難者を除いて高速道路の無料化措置が終わった今年4月以降、通行量は急増沿道の集落は24時間、疾駆する車両の騒音と粉じんに悩まされ、お年寄りや子どもは横断できず立ち尽くす住民は「これでは“酷道”だ」と嘆いている【栗田慎一、三村泰揮】
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◇住民「これでは“酷道”だ」
中央車線のない細いくねくね道が続く、田村市船引町新舘の国道349号木材や建設資材、燃料などを積んだ大型車両に加え、事業用の車などがひっきりなしに往来する
「近所に行くのも命がけになっちまった」新舘で生まれ育った面川アサエさん(87)が1日、目の前を走る大型車両をやりすごしながらつぶやいた
面川さんによると、朝6時前には349号に大型車が殺到し始める新聞配達もしている面川さんは、配達時間を1時間前倒しし、5時半までに終えるようにした「車にはねられたら犬死にだ放射能だけでなく、原発事故はとんでもない副産物をもたらした」
県警によると、原発事故後、迂回路として阿武隈山系の国道の通行車両が急増した迂回路は複数あるが、田村市内の349号は主なルートが重複し、混雑が激しい
最も通行量の多い迂回路は、いわき市の国道49号から349号に入って北上、田村市、二本松市、川俣町から県道12号に入り、南相馬方面へ向かうルートいわき市内の399号を北上し、川内村を通過、田村市で288号、349号へ入り北上するルートもある
これらルートでは死亡事故が頻発今年6月にワゴン車が大型トレーラーと正面衝突し、葛尾村のお年寄り4人が死亡した事故も、南相馬市から避難先の三春町に戻る途中の349号だったまた、田村市を訪れた中国人女性が9月、349号を横断中に乗用車にはねられ死亡している
県警は、事故が起きると、県トラック協会などを通じて注意喚起の書類を配るなど防止策に努めているが、ある県警幹部は「警察の取り組みには限界もある」と指摘する「浜通りと中通りを結ぶ道路は、県内の他地域と比べて整備が遅れていたそこに原発事故が起き、避難車両が殺到して渋滞を招いたそれが今は迂回路の問題を引き起こしている」
◇7割超「迂回路に利用」--田村署アンケ
田村署は1日、国道349号を通行中のドライバー85人に行ったアンケート(9月実施)の結果を発表した回答者の7割超が、原発事故で通行規制中の国道6号などからの迂回路として利用していることが判明したまた、登下校中の子どもやお年寄りの横断にヒヤリとしたり、ごみの投げ捨てなどモラルの悪化や、過積載が原因とみられる道路の破損が目立つとの回答も寄せられた
原発事故後、警察が迂回路の交通状況について本格的な調査を行ったのは初めて
同署によると、避難区域の住民を除き高速道路の無料化が終了した今年4月以降、国道349号の通行量が急増した震災前は約9割だった自家用車の通行は震災後、6割弱に減少する一方、事業車は1割から4割超に増えた出発地や目的地も、半数程度が田村市内だったのが、震災後は8割近くが市外その多くが迂回路として通行している
同署は、国道事務所など関係機関と連携し、カーブミラーや幅員減少の表示設置を進めると共に、速度違反や過積載の取り締まり強化も検討している
同署幹部は「管内の交通関連事故は震災前とほぼ同じだが、いつ深刻な事故が起きてもおかしくない状況だ」と警告している自転車は車と同じ方向に一方通行となる
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