楽天は11日1日、カナダの子会社コボを通じ、新しい電子書籍専用端末2機種を日本市場に投入すると発表した同機種は9月6日に海外向けの発売が発表されており、カナダ、オーストラリア、フランスなど7カ国では、10月1日から発売を開始している
発表会見で展示されたコボの新機種
日本では第1弾として、11月1日からフロントライト機能付きの「kobo glo（コボグロー）」の予約受付を始め、同15日から7980円で発売する第2弾である手のひらサイズの「kobo mini（コボミニ）」は、12月中旬に6980円で発売を予定する予約開始日は決まっていない
7月に発売したスタンダードタイプの「kobo touch（コボタッチ）」は、11月1日から、価格を従来から1000円引き下げ6980円とするこれら2機種に加え、アンドロイド4.0を搭載したタブレット端末「kobo ark（コボアーク）」も近日発売する
また、デバイスのラインナップ充実と同時に、7月19日の「kobo touch」発売と同日に開設した電子書籍ストア「koboイーブックストア」のスマートフォン向けアプリのダウンロードも始めるアンドロイドアプリは年内、iOSアプリは「kobo ark」と同じく詳細を明らかにせず、近日中に対応をするとした
11月1日に東京都内で開かれた会見で三木谷浩史会長兼社長は、「デバイスのラインナップ、アプリの充実は、日本の全ての方に電子ブックを届けたい、より読書を楽しんでもらいたいという思いから来ている」と熱意を語った
発売当初に端末の初期設定で不具合が多発した「kobo touch」については、「内部目標である100万台には届かないが、他国と比べ日本の端末の購入台数は多い購入冊数は平均の2倍近くある」と好調ぶりをアピールした
10月下旬には、楽天カードのプレミアム会員向けに「kobo touch」を無償配布したが、「販売促進なので詳細については応えられない」とした
（株）太平洋クラブ（TDB企業コード985390781、資本金40億円、東京都港区芝浦1-12-3、代表井桁文雄氏）は、10月31日に東京地裁から更生手続き開始決定を受けた当社は、2012年1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していたが、その後、10月3日に再生手続き廃止決定を受けており、これに先立ち、9月28日には債権者から会社更生法を申し立てられるほか、10月3日には当社も会社更生法の適用を申請していた経緯があるなお、債権者側からの更生法申し立て、および当社側の更生法申し立て、ともに開始決定を受けている
管財人は永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、電話03-3273-1800）
（株）太平洋クラブは、1971年（昭和46年）5月に設立されたゴルフ場運営会社設立以降、「札幌コース」（74年）、「軽井沢コース」（75年）、さらに77年には現在の『三井住友VISA太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープン92年3月期は年収入高約125億円を計上、同年には米国の名門ゴルフ場運営会社であるぺブルビーチ社を買収（99年に売却）して話題を呼ぶなど、高い知名度を有していた
しかし一方では、それまでの土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務が巨額にのぼり、一部施設を売却するなど紆余曲折を経てきたバブル崩壊後は、法人客の減少、客単価の下落など、ゴルフ事業を取り巻く環境が厳しさを増していたこうしたなか、2007年には大手不動産会社と提携して生き残りを図るほか、2010年4月には会社分割により（株）太平洋アリエスを設立、「御殿場コース」など5コースを譲渡していたしかし、預託金の償還を控え、資金不足になることが見込まれることから1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請（申請時の負債1260億円）
その後、2012年7月に再生計画案を東京地裁に提出していたが、一部会員が会社側の再生計画案に反対会員主導による再建を目指すべく、9月28日に債権者であるゴルフ会員有志が東京地裁へ会社更生法を申し立てていた
なお、関係会社5社も同日更生手続き開始決定を受けている第2弾である手のひらサイズの「kobo mini（コボミニ）」は、12月中旬に6980円で発売を予定する
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