ことし５月１４日に使用期限が切れた県内の米軍施設で、地主が再契約に応じず現在暫定使用されている１６施設の一部土地（３０万２６４２平方メートル）について、県収用委員会（當真良明会長）は１日、沖縄防衛局と土地所有者から意見聴取する第１回公開審理を沖縄市民会館で開いた防衛局は、基地の安定提供が日本の義務とし、１０年間の使用期間を要望地主らは基地を沖縄に押し付ける構図を批判し、速やかな返還や賃貸借料の見直しなどを求めた
審理対象は、普天間飛行場、嘉手納基地、ホワイトビーチ、金武ブルービーチ、キャンプ・ハンセンなどの１６施設土地所有者は１０７人（１９４筆）
国は、復帰時の１９７２年５月に２０年間の賃貸借契約を結び、９２年５月に再契約した今回の土地所有者１０７人は一坪反戦地主ではなく、前回までは契約に応じていた契約拒否に転じた背景には、基地が沖縄に集中する現状や普天間移設をめぐる迷走、オスプレイの強行配備など日米両政府の姿勢への不満が強く噴出したものといえる
防衛局は９２年５月に再契約した土地約１１６平方キロメートル（所有者約４万４千人）のうち、９９・７％の地主と合意し、ことし５月１５日に２０年契約を済ませた
防衛局は１日の公開審理で「（審理対象の）土地は施設・区域の運用上、ほかの土地と一体で機能し、必要欠くべからざるものだ」と強調「日米両政府は安保条約の終了は考えておらず、米軍駐留は今後、相当長期間にわたると考えられ、活動基盤である施設・区域も長期間使用される」との認識を示した
地主側からは、土地返還交渉に応じない防衛局の姿勢への批判や、沖縄への基地集中の改善、普天間の名護市辺野古移設の撤回などを求める意見が出た
第２回審理は来年２月７日、沖縄市民会館で行われる収用委は土地収用法に基づき、基地内の現地調査を年内に行いたい方針 福島県北塩原村の桧原湖と小野川湖のワカサギ釣りは１日、解禁となった早朝から多くの釣り客が訪れたドーム船などに乗り込み次々と釣り上げていた
同村の民宿えんどうには約５０人が訪れた午前中で１５０匹以上釣った人もいた福島市の無職樋口忠さん（６４）は「毎年、楽しみにしている今年も来ることができて良かった」と話した
県のモニタリング調査で、両湖のワカサギは放射性セシウムが食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回っていることから、放流している桧原漁協は例年通り、解禁した１０月３１日に県が発表した検査結果では、桧原湖のワカサギは１キロ当たり３１．４ベクレルが検出された同漁協は今後も両湖で１週間おきに交互に調査する遠藤栄久組合長（６４）は「検査結果を速やかに公表する安心して楽しんでもらいたい」と語っている
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