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東京電力福島第１原発事故の収束作業に従事した福島県いわき市の元原発労働者の男性（４６）が１日記者会見し、東電と作業を請け負った関電工（東京都港区）を労働安全衛生法違反に当たるとして福島県・富岡労働基準監督署に申し立てたことを明らかにした男性は「高い放射線量下で安全措置がおろそかな状態で働かされた少しでも安全な働き方を考えてもらえれば」と訴えた
　◇東電と関電工に是正求める

　男性はいわき市の電器メンテナンスの会社に所属東電が発注し、関電工が元請けとなった仕事の２次下請けだった昨年３月２４日に３号機のタービン建屋内で、電源ケーブルを敷設する作業に当たった

　申告書や男性によると、作業前に「線量が若干高いが作業に支障はない」との説明を受け、被ばく線量計を毎時２０ミリシーベルトに設定して作業に入っただが、実際には建屋地下には高濃度の汚染水がたまっており、数分で線量計のアラームが鳴り始めた

　東電の作業グループは地下の空間線量を測定し、「線量が毎時４００ミリシーベルトを超えている」と現場から撤収したにもかかわらず、男性らの作業は続行された男性は長靴を履いておらず、たまり水に危険を感じたことから地下での作業を拒否した最終的に作業は全体で４０～６０分行われ、関電工と１次下請けの３人は地下での作業を行い、１回の作業で１７３～１８０ミリシーベルトを、男性は１１．１５ミリシーベルトを被ばくした

　申告書では、関電工が高線量の場所にとどまって作業を続けさせるなど安全対策を怠ったこと、東電は違反行為を防止する措置を怠ったことが労働安全衛生法違反に当たるなどとして、線量管理のあり方の是正などを求めている男性は「今年３月以降は会社から仕事もなく実質的に解雇された原発の末端で働く者は危険な状態で働いていても訴える機会もなく、使い捨てられる」と述べた

　関電工は「詳細を知らないが、労基署の判断に従いたい」とコメントした東電広報部は「非常事態に復旧作業にあたり高線量の被ばくをした労働者には申し訳なく思っている労基署の求めがあれば真摯（しんし）に対応したい」と話している【　住宅リフォーム市場が拡大しつつある欧米に比べ日本では中古住宅の活用が進んでいなかったが、環境への意識の高まりや若い世代でも比較的安価に購入できる利点から、一戸建てだけでなくマンションなど集合住宅でもリフォームに注目が集まっている政府も今年度の「土地白書」で中古住宅流通の必要性を打ち出し、住宅関連企業の動きも活発化している
　「３社の提携の成果を具現化した全面リフォームの具体的なイメージを描いてほしい」ＴＯＴＯの張本邦雄社長は１日、同社と大建工業、ＹＫＫＡＰの住宅機器大手３社が東京・新宿に３日オープンする「ＴＤＹ東京コラボレーションショールーム」をＰＲした

　３社は０２年にリフォーム事業で提携し、今回約３７００平方メートルの旗艦拠点を設けたリフォームへの関心が高まる中、３社の強みを相互利用して顧客増につなげる狙いだショールームではＴＯＴＯの助言でトイレや浴室の改装を決めると、それに合った建材やドアを大建、窓をＹＫＫＡＰのアドバイザーが引き受けるなど連携して相談に応じる年間９万組の来館を目指す

　総合住宅設備メーカー大手ＬＩＸＩＬ（リクシル）も８月、新宿に首都圏最大級の大型ショールーム（約５２８０平方メートル）を開設した同社は断熱構造を持つ玄関ドアなど省エネとリフォームを組み合わせた商品開発にも力を入れている

　住宅メーカーの三洋ホームズは６月、中古住宅をリフォームして販売を支援する新たな事業に乗り出した少子高齢化で空き家が増え、売却ニーズが増えると見たためだ住宅を診断して耐震・改装工事をし、提携先の不動産業者約１３００社が買い手を見つける

　住宅リフォーム市場は現在３兆円を超えており、さらに拡大する見通しだエコ意識の高まりから「従来のように３０年程度で建て替えるのではなく、良い住宅に長く住もうと意識が変わってきている」（住宅大手）という長期にわたり良好な状態で使える住宅に減税措置を定めた「長期優良住宅促進法」が０９年に施行された効果もある東日本大震災を機に、耐震補強で自宅を改装する動きも追い風になっており、「消費増税を前に需要増もあり得る」（同）との声もある
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