ミャンマーの新外国投資法の成立・施行が決まり、来年には最大都市ヤンゴン近郊のティラワ経済特区（ＳＥＺ）の開発も始まる欧米の経済制裁緩和で、諸外国の対ミャンマー投資が今後、本格化するとみられるが、とくにミャンマー国民の期待が高いのが日本からの投資と支援だ熱い期待に日本は応えることができるのか、ミャンマーの最新事情をリポートする（ヤンゴンにて 宮野弘之）
◆投資判断、中韓スピード感
「日本の技術をもってすれば、２０階建てのホテルぐらい、１年で建つでしょうとにかく急いでもらいたい」
テイン・セイン大統領の側近で、外国投資の受け入れ窓口である「ミャンマー投資委員会（ＭＩＣ）」の委員長、ソー・テイン大統領府大臣は、ネピドーの大統領府を訪れた日本の企業関係者らを前に、冗談とは思えない勢いでまくし立てた
委員長は「とにかく、日本はやることが遅い私はもう１千社の日本企業の幹部と会ったが、何も決まっていない」というが、ミャンマー側の言い分はどこでも同じだったとにかく２０１５年の次の総選挙までに結果を見せてほしいと訴える
期待が高いが故に、半年前にも「ＮＡＴＯ（ノーアクション、トークオンリー）」と揶揄（やゆ）されていた日本だが、ミャンマーの人々にとって、日本の姿は今もあまり変わりがないようだ日本は手続きと準備を大事にするが故に時間がかかるのだが、それが分かっていても、韓国や中国企業のスピードが魅力なのだ
１０月２１日、ヤンゴンの近郊にあるティラワ国際港（ＭＩＴＴ）事務所で開かれた日本貿易振興機構（ジェトロ）主催のティラワＳＥＺ見学会の席でのこと日本企業の参加者から電力供給の問題について聞かれたミャンマー側担当者は、「ご安心ください（ヤンゴンの）タカタ地区に韓国政府が造る火力発電所から送られてきます」と平然と答えた
慌てた経産省の担当者が「日本がティラワＳＥＺに発電所を建設しますタカタは計画だけです」と、釈明に追われる場面があった
タカタ地区にはもともと日本が建設したガス発電所があるが、老朽化に伴い増設を計画中ところが、日本が調査を進めていた最中に、その隣接地に韓国が新たな発電所を建設することでミャンマー側と合意、記者会見で発表したのだ
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）関係者によると、「韓国は燃料となる天然ガスの調達先も値段も決まっておらず、売り先も決まっていない状況こうした段階で、計画発表などあり得ない」という
しかし、ミャンマー政府のある幹部は「いいかげんな話だとは思っても、１日でも早く国民に成果を見せたい以上、仕方がない最終的に、日本がそれより早く完成させればいい」と真顔で話す
◆日本は「４Ｌ」
ミャンマーの人の目に、今の日本の姿はどう映っているのか「まだ、日本はＮＡＴＯなのか」と改めて聞いてみたすると、「違う４Ｌといわれている」との回答があったつまり、Ｌｏｏｋ（見て）、Ｌｉｓｔｅｎ（聞いて）、Ｌｅａｒｎ（学んで）、そしてＬｅａｖｅ（去る）の４Ｌだというのだ
一方、日本側にすれば、手続きに時間がかかるのはミャンマー側の官僚組織や政府部内の調整不足も原因だとの思いは強い迅速な支援実施には、こうした双方の認識の違いを改めてすりあわせる必要がありそうだ（ヤンゴンにて 宮野弘之）
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