自民、公明両党は、野田首相が年内の衆院解散に踏み切る環境整備を加速しようと、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など、首相が解散の判断条件とする3課題に協力する姿勢を強めている
同法案は8日に審議入りし、今国会で成立する見通しとなったただ、首相が次期衆院選で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を争点に掲げれば、党内に反対論を抱える自民党なども苦慮しそうだ
「あえて大きく譲歩したこの誠意に対し、首相も約束を果たすという姿勢で対応してもらいたい」
自民党の安倍総裁は8日の衆院本会議後、「3課題」への協力について、国会内で記者団にこう述べた
自公両党は当初、審議拒否も辞さない「北風路線」で民主党をけん制したが、世論の批判の強さを受けて〈1〉特例公債法案〈2〉「1票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革〈3〉民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障制度改革国民会議の設置――に協力する「太陽路線」に転じた
自民党は首相問責決議が可決された参院でも、解散の環境を整えるための法案審議には応じる方針だ同党の脇雅史参院国対委員長は8日、民主党の池口修次参院国対委員長に対し、15、16両日に参院予算委員会を開くことを条件に、特例公債法案の審議に応じる意向を伝えた
自公両党は衆院選挙制度改革の法案については、小選挙区の「0増5減」の先行実施で妥協するよう民主党に働きかけており、「19日に両法案をそろって成立させてもいい」(自民党参院幹部)とする声もある
社会保障制度改革国民会議の設置についても、両党はメンバーの人選に協力するとしている 北九州市の企業有志が集まって災害遺児を支援する「わかちあいフェア」実行委員会は11月8日、宮古市の震災遺児40人を対象に、同市の地域通貨「リアス」40万円分を購入し寄付した(三陸経済新聞)
【画像】 宮古地域通貨「リアス」
寄付金は今年6月に開催された北九州市のチャリティーイベント「わかちあいフェア」で集め、震災後に交流が生まれた宮古市の商店街組合を通じて震災遺児に寄付した
寄付金にあえて地域通貨を活用したのは、加盟する商店街への経済効果を考慮したためで、これにより遺児と商店街、両方の支援ができると考えた地域通貨はこの日、宮古市の山本正徳市長に手渡され、40人の震災遺児1人につき1万円分が同市教育委員会を通じ、近日中に贈られる
地域通貨「リアス」は、同商店街組合で組織する「いわて宮古街なか商人グループ」が今年10月1日から発行通常は1リアス=1円として市内の加盟約300店舗で通貨と同様に使えるが、今回は全国の支援者が1リアスを1.1円で購入差額の0.1円は換金手数料として運用する
同実行委員長の米森正さんは「震災遺児にリアスを使ってもらい、商店街の復興にも役立つ形として、リアスを購入し寄付したこれから10年間は被災地の子どもたちを支援し続けていきたい」と話す
いわて宮古街なか商人グループでは、地域経済の建て直しのために、物資ではなくリアスを購入して被災者へ贈る形での支援を呼び掛けている Androidの不正アプリを使って、約1000万件の電話番号やメールアドレスが盗み取られた出会い系サイトの業者がデータ収集のために、Googleの公式サイトでアプリを配布していたのだ
■9万人がダウンロード、容疑者5人逮捕
スマートフォンのAndroid(アンドロイド)端末向けに不正なアプリを配布し、大量の個人情報が盗まれた事件で、容疑者5人が逮捕されているこの不正アプリはGoogleの公式アプリサイト「Google Play」で配布され、約9万人がダウンロードし、流出した電話帳(電話番号・メールアドレス)は1000万件以上にもなるスマートフォンでは今までに類を見ない、大量の個人情報流出と言っていいだろう
この不正アプリは今年3月下旬から出回り、4月頃に大きな問題となったこの連載でも「Android「人気アプリの偽物」「公式サイトに不正アプリ」」「アプリ公式サイト「Google Play」に多数の不正アプリ」として紹介している画像は不正アプリの例で、女優名やアニメの名前などをつけた偽の動画アプリなどを配布していた
最大の問題は、犯人らが出会い系サイトを運営していたことだろう警視庁が逮捕したのは東京・港区のIT関連会社「アドマック」の元会長・社長など5人同社は2010年2月に設立され、出会い系サイトや占いサイトを運営していた警視庁が押収したパソコンを解析したところ、不正アプリで抜き取った個人情報を、同社が運営する出会い系サイトの勧誘に使っていた形跡が見つかっている
出会い系サイトの勧誘スパムメールを送信するために、個人情報収集を行った可能性が高い不正アプリで電話帳を盗み取り、スパムメール送信に使ったり、出会い系サイトの業者に転売されているのかもしれない
■Androidで不正アプリが出回る二つの理由
今回の事件の不正アプリは、Googleの公式アプリサイト「Google Play」で配布されていた人気アプリではなかったが、女優やアニメの名前、「電波改善」「電池長持ち」といったユーザーの興味を引くタイトルを付けることで、検索結果からダウンロードされることを狙っていたようだ
Androidの不正アプリは、今年に入って大幅に増加しているセキュリティー大手トレンドマイクロによれば、2012年9月現在で確認されているAndroid不正アプリは約17万5000件4月時点では1万1000件だったから、わずか半年で約16倍にもなっている計算だ
なぜ、こんなに不正アプリが大量に出回っているのだろうかその理由は大きく分けて二つあるいずれもAndroid OSを作っているGoogle側の問題だ
1)「アプリの審査が甘く、不正アプリが流通しやすい構造」
Googleの公式アプリサイト「Google Play」は、アプリの審査が甘いことで有名だ今回のようなアプリが公式サイトに載ってしまうのだから、審査が甘いことがよくわかるGoogleは審査を強化しているとアナウンスしているが、不十分なことは明らかだ
また、Androidではパソコンと同じように、自由にアプリを作って配布できる独自サイトで不正アプリを配ることも可能だ
2)「インストールと『アクセス許可』の同時許可が問題」
Androidアプリでは、インストール時に「アクセス許可」という画面が出るそのアプリがどんな機能を使うのかが確認できるのだが、この許可画面に構造的な問題があるアクセス許可の画面では、「同意してダウンロード」となっている「アクセス許可に同意すること」と「ダウンロードすること」の二つの動作を、一つのボタンで実行してしまうのである
不正アプリは「アクセス許可」を確認することで防げるのだが、この構造では多くのユーザーが内容を確認せずに押してしまうだろう「Google Play」の画面構造に大きな問題がある
この他に、ユーザー側の意識の甘さもあるだろうスマートフォンの急激な普及によって、携帯電話(従来のフィーチャーフォン)と同じ感覚で使っている人が多い携帯電話とは異なり、スマートフォンは小さなパソコンであり、インターネットに直結しているために危険性が常にある
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