法務省の法制審議会（法相の諮問機関）は５日、大地震などで被災したマンションの取り壊しや敷地売却の要件を緩和する被災マンション法（被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法）改正の中間案を公表する
要件を区分所有者全員の同意から「５分の４（８割）以上」に引き下げることが柱法務省は５日から国民の意見を募集、来年２月の法制審で改正案をまとめる早ければ通常国会に改正案を提出する方針だ
同法改正は、首都直下地震などマンションが林立する都市部での災害発生に備えるものだ危険な建物が放置される事態を防ぐとともに、住宅再建を迅速に進める狙いがある
中間案では、建物の価値の２分の１超が失われた場合、〈１〉区分所有者の５分の４以上の賛成〈２〉議決権の５分の４以上の賛成――がともに得られれば取り壊しを認める取り壊した場合の敷地利用に関しても、売却か建物再建かの選択を、持ち分の５分の４以上の賛成で決定できる 仙台市沿岸部にある若林区井土の被災農家が、集落単位の農業生産法人づくりを進めている津波で家も農機も失い、住民の多くは仮設住宅暮らし集落の営みは断ち切られたが、農地は残った「その地縁を軸に集落を存続できないか」集落の絆再生に懸ける思いが背景にあるほぼ全ての農家が農地を法人に委託することに同意した新たな集落の礎を築く試みが動きだす
井土は戸数１００戸余りうち７３戸が農協の集落組織・実行組合に加わる法人設立を働き掛けてきたのは、その組合長鈴木保則さん（５１）だ
ほぼ全戸の賛同を得て、運営に当たる十数人の顔ぶれも固まり、設立のめどが付いた
井土では津波で３８人が犠牲となり、仮設でバラバラに暮らす住民の間には「戻りたくない」との声が根強いだが、地区の大部分が災害危険区域から外れ、防災集団移転促進事業の対象とはならなかったそれでも住民組織は、コミュニティーを保てる集団移転を市に求めてきた経緯がある
市から有効な手だてが示されないまま、一軒、また一軒と、仮設住宅を出て新居を構える動きが出てきた
「このままでは、井土という集落が本当になくなってしまう」鈴木さんの危機感は募った
着目したのは「地縁」だ「農地を介した関係を残せれば、集落の人と人とのつながりを継承し次代につなげられる」選んだ手だては、各戸が所有したままで農地を貸し出し、それを引き受ける法人の設立だった
自分の農地があることで、法人・農業との関わりは続く「お年寄りは水田脇の草刈り、女性陣には野菜作りを手伝ってもらう法人の存在がみんなの心のよりどころになるはず」と鈴木さん
法人化によって経営基盤を強化、安定させ、従業員を雇うことで後継者を育成するそんな青写真も描く「７３戸の中から、就農する若者が現れてくれれば」鈴木さんの期待は膨らむ
法人は集落の水田８５ヘクタールと畑１５ヘクタールを担う農地の完全復旧は再来年度の見込みで、来年に営農が再開できるのは約２０ヘクタール水稲を作付けするその作業に間に合うよう、法人を立ち上げる早ければ通常国会に改正案を提出する方針だ
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